ISO22000/FSSC22000/HACCPコンサルティング-ハイソサポート

HACCPコンサルタント、長崎県、島原、諫早、佐世保、佐賀県、福岡県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県、沖縄県、広島県、東京都、大阪府、名古屋市、京都府

コンサルタント選びについて認証取得しても、認証取得後のシステムがうまく運用出来るとは限りません。うまくいくかはコンサルタント次第です。コンサルタントの多くはコンサルタント会社との契約で仕事をしており、コンサルタントの力量は一律ではありません。個人差があり多種多様です。進め方が事務的で一方的、知識はあるが製造現場に疎い、やたらと自慢話が多い、見下した態度など、このようなコンサルタントは避けたが方が無難でしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現在、認証取得後、多くで日常の活動がフェードアウトし、活動らしきものは年一回のサーベイランス（維持審査）の時のみ、認証取得とは名ばかりでシステムの形骸化が問題となっています。

原因として考えられることは、背景にコンサルタント会社の収益確保とクライアント様からの「出来るだけ安く、短期間で認証取得をしたい」との要望があり、現場をスル－してシステムの構築が短期間で行われていることです。そのため、認証取得後のシステムは形だけで現場との整合性が無く、HACCPのベースである５S活動、衛生管理、従業員教育など日常の活動が皆無になっていることが考えられます。

認証取得だけで食品の安全は担保出来ません。システムの運用が出来て、はじめて食品の安全を担保することが出来ます。それにはシステムが運用しやすく、尚且つシステムと現場との間に整合性がとれていることです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

認証取得後のシステムは安全な食品を作るツールとして、組織一丸となってその目的のために日々活き活きと運用され、その活動は組織の末端まで届くものでなければなりません。

そのためには、食品安全チームを中にして組織全体の力でシステムを構築し、認証取得後の達成感を組織全体で分かち合い、そして一人一人がそれぞれの立場で安全な食品作りを胸に刻んでスタートラインにたつことです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかし、多くは、何回か研修会、説明会へ出席し、講習も受け何冊か本も買ってみたが、今一理解出来ない。そして、いざ取り組もうとしても、どう進めたらいいのかわからない。これが本音ではないでしょうか。

ハイソサポートのコンサルティングは「組織全体の力でシステムを構築する」を柱に、組織の主体性を重んじ、日々活き活きと運用され、その活動が組織の末端まで届くシステムの構築を支援しています。又、今まで培ってきた経験をもとに５S活動、衛生管理、従業員教育など積極的に助言を行いお客様から高い評価をいただいています。

　　　　　　　

　　　　　　

　

　　　　

　　　　

従来方式では食品の性質上出荷される製品全てに安全を担保することは出来ませんでしたが、HACCP方式では危害が発生すると思われる工程を重点的に管理することで全製品の安全を担保することが可能となりました。

　　　

PRP、OPRP、CCPをハード部分とすると、文書、記録はソフト部分と言えます。このハードとソフトに整合性を持たせ、文書、記録によってPRP、OPRP、CCPを管理し、これを証明する仕組みを構築しなければなりません。

新しい建屋で最新の設備が整った工場でも一人不衛生な人がいれば、工場の衛生レベルはこの人の衛生レベルになってしまいます。HACCPシステムを支えているのは人であり新しい建屋、最新の設備ではありません。特に食品工場の場合、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、外国人労働者などいろいろな人が仕事に従事しています。構築を進めながら全従業員を対象に 5S活動、衛生教育、SSOP、SOP、社内規定、コンプライアンスなどの教育を進めていかなければなりません。食品衛生で平均はありません。一番レベルの低い人が基準となります。

　　　

　　

　 2005年9月１日の初版から約13年を経て改訂版が2018年6月19日に発行されました。文書構成はハイレベルストラクチャー（HLS）（2012年に改訂された「ISO/IEC専門業務用指針」の付属書 SLが定めているISOマネジメントシステム規格）に基づいて策定されており、ISOマネジメントシステム規格の構造、要求事項、用語の定義の共通化が図られています。又、新規項目、～しなければならない（Shall）項目、文書化要求の項目が増え、スペック内容が一段と強化されています。

　　

2018年10月31日、JFS-C認証スキーム及びその規格（セクターEⅣ/常温保存製品の加工）が国際食品安全イニシチアブ（GFSI）によって承認されました。条件が整いしだいセクターEⅠからEⅢも申請され承認される予定です。

JFS規格は厚労省から平成30年6月13日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律案」の「HACCPに沿った衛生管理の制度化」のA案の「HACCPに基づく衛生管理」、B案の「HAC CPの考え方を取り入れた衛生管理」にリンクした規格となっています。（A案とJFS-B、B案とJFS-A）。又、「HACCPに沿った衛生管理の制度化」では認証や承認は不要となっており、組織において保健所の定期立入検査でシステムの維持が出来るか疑問です。一方JFS-A/Bは食品安全マネジメント協会（JFSM）が認定した監査会社によって監査が行われ、JFS-Cは日本適合性認定協会（JAB）が認定した審査機関（第三者監査）によって審査が行われことになっています。

　　　　　

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